探偵に何らかの仕事を任せた場合、得た情報というのは書面・証拠写真・証拠映像という方法で渡してくれます。
任せた探偵会社によってどのような形で教えてくれるかそれぞれ異なります。
ですから、本契約の前にどの形で調査情報を知らせてもらえるか聞いておきましょう。大体は文書での報告と写真または動画を用いた報告になります。
あわせて、報告書作成に別途料金が求められることもありますので、料金のことも事前に聞いておきましょう。
探偵に調査依頼をした際、プラスで費用がかかってくることがあるのですが、この主な理由としては調査を行うのに探偵の数がプラスされた、もしくは期日までの間に十分な証拠収集ができなかったから再び調査を実施した、などです。
それについては頼んだ探偵社が調査にあたる日数をはっきりさせている場合、プラスで料金を請求する場合がある、というような方法を取り入れている場合、加えて料金が生じ、かつそのプラス料金を出すと再調査となります。
調査する期限そしてプラスの料金を納める時期は各々の探偵社が決定しているので頼んだ事務所で違っています。
探偵に調査を依頼した場合、探偵事務所に支払うお金は大きく分け二通り存在します。
依頼の内容ができれば料金が発生する成功型報酬、それから一か月、二週間といった感じで期間を設定し、その期間で調査してもらう期間報酬というのがあるんです。
一つ目の成功型報酬の場合は先に記した通り調査依頼が成功すれば料金が発生する仕組ですが、その報酬の中には調査した人が飲食に使った費用なんかも含まれている場合があるんです。
二つ目のスパンを設定して探偵に調査する期間報酬の場合は調査がうまくいったかどうかに関わらず決めた期間に応じた報酬を支払います。
探偵以外の人物が追跡調査を行うとき、その調査の行い方が不法であるとみなされてしまうこともあるんです。
法に触れていなくても調査をしたい相手に尾行がバレたらストーカーとして裁判をおこされる心配があります。
尾行調査は相手に訴えられる場合がありますが、尾行自体は違法じゃありません。でも、当然自宅に侵入したり、盗聴器とかを配置することは法に触れることになります。
探偵ならばどういったことが法を犯すのかを認識しているので、法律に違反せず調査を行ってくれます。
浮気の調査を探偵事務所にお願いした場合、費用はいくらかかるのでしょうか。探偵に支払う金額は固定じゃありません。調査に必要となった人員と日数で変わる仕組なんです。
いっぱいの人を要した、それに加えて調査するのに何日かかかった、などの場合には、それに見合う金額を請求されるのです。
ですから、調査を依頼する際に調査完了までに何日必要か？それから、人手はどれくらい必要なのか？というような事柄は必ずチェックして、納得したうえで調査に乗り出してもらうようにします。
探偵さんに調査を依頼して調査結果として渡される物証は多くの場合調査した人物のプライバシーに関わってくる証拠です。
俗にいう写真なんです。
写真に撮るのはそれが決定的となる証拠になるからです。
写真だけじゃなくて録音データなども物証となるんですが、音声の場合、どんな風に録音したのか、この部分が問題点になるわけです。
不倫相手の部屋であれば住居侵入になり、仮に探偵が依頼者にカメラまたは盗聴器を設置してもらったりした場合には、依頼人自身は探偵と共謀して個人の秘密を公開したという法律違反になります。
どちらであっても後々調査対象者に訴えを起こされる場合もあります。
言い換えれば調査する人物の敷地内でなければ証拠の写真に関してはどの瞬間でもいいんです。
もちろんラブホテルに入るその瞬間も正当な証拠になるのです。
その人の生活圏内でプライバシーを侵害しないのが調査をするにあたってとても大事な事なのです。
探偵事務所は男性じゃなく女性を代表にして、代表に定めた人の名前を入れた事務所名を設定することが多いんです。
その理由ですが依頼人の状況になったとき、探偵事務所の名前に女の人の名前が存在しているほうがより安心感があると感じるからなんです。
浮気調査も含めると、依頼人どうしても男の人より女性が多いです。
従って探偵事務所としては女性の依頼者が入りやすいようそういう戦術をとっているところが結構あるんです。
探偵会社のホームページに探偵社の所在地が明記されているはずです。
それでも住所が明記されていなかった場合、調査を託さない方がいいでしょう。その理由ですが、電話連絡が取れないなど、トラブルがあった際に責任をとってもらえないからなんです。
ウェブサイト上に所在地が記されていたとしても現実に記載の住所に実在しないなんてことがあるのです。
そんなわけで、所在地が記されてたとしても注意すべきです。
ウソなく会社が存在するのか実際に出向いて見極める、それが安心して調査を任すためにとても大切です。
妻や夫が間違いなく浮気をしていて、慰謝料をとって次に進みたい。なら、裁判所で慰謝料の請求を行うために裁判で有効な浮気の痕跡を掴んでないと納得いかない結果に終わることもあります。
自分でも入手しやすいようなメール・LINEの履歴などは浮気の物証だと認められません。裁判で有効な浮気のネタとなる物は、浮気現場を動画に撮る、写真に残す、または2人の会話を録音するなどのものです。
このような証拠を個人的に集めることはとても難しいことですが、探偵に頼めば合法的に浮気のウラをとってくれます。
探偵さんの中には相談をタダで実施している場合もあります。
無料の相談をすれば、浮気の調査をお願いした場合いくらぐらいの費用がかかるのか、相手の行動パターンから浮気している可能性があるのか、さらに実際に調査というのがどう進んでいくのか、かなり詳しくうかがうことができるのです。
本当に調査に移ると当然、お金はかかります。
しかしながら、探偵にに調査依頼しようか悩んでいるのなら無料相談を重く考えず駆使し様々な不明点の解決に役立てることができますよ。
調査の目標人物がずっと同じ場所に長時間いる、そんな場合は調査の対象人物と同じく調査員もその場から動いたりせず張り込みを実施します。
どのような天気でも標的の人物が居座れば当然張り込みが続きます。
飲食店やホテル勤め先とかだと目標人物が留まり動かない時間も増えるわけですが、だとしても当然張り込みに徹するんです。
その時々で何時間に渡って建物の外で張り込みする場合もあります。
中には対象者の通勤先に入ることもあるのです。
張り込みは体力・忍耐力が必要なんですね。
成功報酬タイプを採用している探偵会社の場合、調査を実施して結果や証拠といったものが獲得できなかった場合、料金は不要になります。
だけれども、この料金制度では探偵社によってタイプが存在しているのです。
成果・物証というものが入手できない場合であっても100％完全に費用が0円ではない会社も存在します。
その名の通り成果、物証といったものが獲得できない際には完全に0円になる、の探偵社も存在しますが、調査の前にいくらか支払いを行って、残りの額が支払い免除、などバラエティーに富んでいます。
そんなわけですから調査依頼の前に頭に入れておくのがいいでしょう。
このご時世、精密機械の発展に伴って超小型カメラや小型録音機なんかが、そこまで高額でない値段で売買されています。
犯罪に利用されやすい盗撮器や盗聴器といったものは、特に規制もないですから、どんな人でも、そしてその利用目的に関係なく手軽にネットで買えるんです。
どの時に誰が盗聴器・盗撮器を取り付けたか？それを知ることが困難なのです。
そうとはいえ、盗聴器や盗撮器類が家の中に仕掛けられた状態だったら、宝石や通帳、お金などの貴重品をなおしている場所、留守の時間帯まで多くの事が盗聴器や盗撮器を隠した人にばれてしまいます。
自分ではどうやっても発見できなかったら、探偵事務所に依頼すれば、即座に探し出してくれます。
探偵事務所の支払いシステムとしてよく聞くのは、諸経費を最初にお願いして、依頼内容が完了したら成功報酬を求めるといったシステムです。
依頼内容と調査に必要となった人員、日数なんかでも支払う額は違うのですが、高額になると諸経費、成功報酬の額が合わせて数百万円になるケースさえあります。
なので、探偵会社に任せるならば、一番最初にきちんと費用について聞き把握したうえで願い出るようにしましょう。
探偵事務所がしている浮気調査は、調査員が率先して調査していくというのが前提なんですが、クライアント本人の協力が必要になることだってあります。
何でも探偵だけがしていくわけじゃなく、依頼者本人じゃなければできない、浮気の物証を獲得するにあたり手がかりがある場合には、依頼主本人にもお手伝いをしてもらいます。
詳しく言うと、そのターゲットの行動エリアなどを知るため、領収書を持ってきてほしい、などの類の事になります。
探偵社に調査を依頼したい場合は、契約の前、つまり調査依頼する前、「匿名相談」というのをすることもできるようになっているのです。
この匿名の相談に関しては、氏名を教えたくない、周囲に秘密にしておきたいという人でも、心配などせずに足を運ぶこともできるんです。
本契約前の匿名相談だけであれば無料で引き受ける探偵社がたくさんあるので、まず匿名での相談がどんな感じかしたうえで、ここで調査を委託するかどうか決める、というのが最適です。
各々の探偵における実力についてですが、はやぶさ探偵、あるいは総合探偵社AMUSEのように大きな探偵社などでは、誰もが調査スタッフとして仕事ができるわけではありません。各会社独自の研修を実施しているのですが調査スタッフとして必要な能力を身に付ける為にまずは研修を受けるわけです。
その研修が終わって最終的に探偵として必要とされる能力が身についたと評価された人が業務に就いているのです。
もう一つの個人の事務所に関しては今までの調査なんかで身に付けたテクニックがあると自信があるから開業して依頼を受けています。
なので、個人も探偵学校、また特別な訓練などを受けてなかったとしても必要量の探偵としてのスキルや実力を持ち合わせているわけです。
でも、個人事務所または大手の事務所であっても事務所があちこちに移転する会社は注意が必要です。
浮気をされているかも、などと思った時にはまずはパートナーの行為をきちんと監視します。
今後離婚するしないに関わらず証拠を残しておくことは大切です。
平生と家に帰ってくる時刻が変わった、夫婦の営みをしなくなる、持ち物に服装の傾向が変化するといったような若干の変化であっても見過ごさず忘れずに記しておくようにします。
パートナーがごみ箱に捨てた領収書やレシートなどの物証も相手に見つからないよう注意し隠し持っておきましょう。
探偵事務所に払う金額というのは、調査にかける時間×1時間の費用×調査の人数で求められます。
仮に1時間あたり五千円、スタッフの数が2名で5時間の調査をした場合は5万円となるのです。
ということは、調査に充てた時間1時間の単価調査人数のの一つでも多くなると費用は、比例する形で増えます。
1時間あたりの単価が同じであっても調査に当てた人数が多ければ多いほど調査の料金が高額になるのです。
妻あるいは夫がなんとなく浮気をしているんじゃないかという感じがあって、そして単に勘違いでもなさそうで、離婚しようと感じているのなら、第一に弁護士事務所に行くという方法もあります。
実は、法律事務所が探偵会社と関わっているということは少なくないんです。
弁護士さんが提携してる探偵さんだと、そもそも離婚を念頭に置いてる依頼者だという事を知っています。
ですから、認められる証拠に的を絞り込んで突き詰めてくれます。
その後、別れると言ったときに不貞行為の証拠を裁判所に出すにしても勝手が良いからです。
弁護士事務所に足を運ぶという方法もありますから念頭に置いておいて下さい。